会社概要
会社名 :株式会社スクウェイブ
英語表記 :Ksquwave Inc.
代表者名 :黒須 豊
設立 :2002年8月
営業開始日 :2003年2月
資本金 :1000万円
決算期 :9月
主要取引銀行 :三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
取引先(顧客) :SLR参加企業/団体一覧を参照
Email :reception@k2wave.com
住所 :〒102-0093
東京都千代田区平河町1丁目1−8
麹町市原ビル 4F
スクウェイブのご紹介
スクウェイブは、IT分野で世界一と言われるMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院出身の
黒須 豊が、世界最大のITリサーチファームGartner Inc.(日本法人)の最年少リサーチ・ディレクターを務めた後、仲間と共に設立したITマネジメント・コンサルティング会社です。
スクウェイブが事業の軸足に置いているものは、「ITの可視化」によってユーザーとベンダー双方にとって合理的なIT業界の健全な発展に寄与することです。
これまで100社超の企業にIT可視化ベンチマークサービスを提供し、更に財務省主計局からの受託により、10年以上連続で政府の主要情報システム(毎年500~600個程度)を分析評価しています。
<通称: 政府情報システム監査官>
スクウェイブとして評価した情報システムの数は官民合わせて5000を超え、対象となったIT予算合計は、5兆円を超えています。
スクウェイブは、国内のこの分野で他を寄せ付けない圧倒的な実績を有しているIT可視化プロ集団です。
主要実績
●IT可視化ベンチマークサービス「SLR®」の提供を通じたシステム調達最適化の支援 ※システム監査含む
契約先:民間企業、地方公共団体 延べ200社超(参加企業一覧)
統計的に他社と比較分析・評価するだけでなく、中立的な立場から各企業組織のITマネジメント状況について、その整備状況及び運用状況を業務分析した上で、可視化しました。
以下の領域ごとに、各企業における情報システムの調達に係るコストや業務レベルを可視化し、改善活動を支援しています。
<領域>1.アプリケーション開発 2.アプリケーション保守 3.アプリケーション運用
4.インフラソーシング 5.共通SaaS 6.クライアント運用
7.ネットワーク運用 8.ヘルプデスク運用 9.戦略的IT支出
10.必須IT支出
●政府の情報システム経費の調査、分析及び助言等に関する業務
契約先:財務省主計局
政府情報システム関連予算(評価対象:全府省庁概算予算、システム数=毎年約500~600)について、客観的な立場で統計分析手法に基づいて調達の妥当性について分析・評価を実施し、主計局の予算係が予算査定の際に参考とする意見書を作成しました。対象システムは投資(開発)案件のみならず、稼働継続中の運用案件も含み、また、システムの種別は業務アプリケーションからネットワークシステム等全てが含まれています。主な活動内容は以下の通りです。
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分析/調査の基本計画策定
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調書/記載要領の作成
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調書内容の統計分析(開発規模の正規化指標としてはIFPUG準拠のFP(FunctionPoint)値を用いた分析を実施)
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ヒアリング実施(対象:府省庁等の担当職員)
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総合分析/評価 ⇒ 対象システム全てについて分析シート及び意見書の作成(意見書を受けて予算係が査定)
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個別アドバイスの実施(対象:主計局予算係、府省庁等の担当職員)
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政府IT総合戦略本部との協議及びアドバイス
●CIO補佐・CISOアドバイザー業務
契約先:(独)住宅金融支援機構、(独)日本貿易振興機構、(独) 国際交流基金、(独)駐留軍等労働者党務管理機構
IT戦略及びITガバナンスに関する支援として、以下を実施しました。
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IT投資に対する評価について、利用者目線でシステムの有効性を可視化して評価できる新たな効果指標の導入に向けて、基盤システムを対象に、業務分析を実施(調査、分析、設計、助言)し、効果レビュープロセスの改善を支援しました。
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契約先組織内における様々な会議(理事長や理事が参加する)への出席
例:システム投資決定委員会、基幹システムの大規模刷新・開発プロジェクト推進本部会議など
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民間及び政府におけるIT動向を踏まえた各種コンサルテーション
例:調達価格の妥当性(政府類似システムとのベンチマーク検証)など
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情報システム調達に関わる仕様書及び積算根拠の妥当性証明の発行
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基幹システム(ネットワーク含む)の大規模刷新・開発に関わるプロジェクトに参画・支援
例:RFI/RFP支援、全体計画推進支援、統括支援など
●情報セキュリティに関する業務
契約先:(独)情報処理推進機構、(独) 自動車事故対策機構
情報セキュリティに関する支援として、以下を実施しました。
・情報セキュリティ研修の実施(集合研修、オンライン研修、E-learning)
・標的型メール攻撃訓練の実施
・情報セキュリティインシデント対応(啓蒙・教育含む)
・CSIRT体制整備・訓練実施
・情報セキュリティ規程等の整備/改定
・情報セキュリティに関する自己点検
・情報セキュリティ対策に係る技術的な支援・助言
・NISC/IPAが実施するマネジメント監査に関する業務
・外部監査受検に関する業務
・海外・国内拠点の情報セキュリティ実施状況確認調査支援
●情報セキュリティ監査・情報システム監査に関する業務
契約先:(国)個人情報保護委員会、(国)会計検査院、(国)内閣府、(地)東京都、(独)郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
情報セキュリティやシステムの外部監査等を実施しました。
・事前予備調査
・実地監査・ヒアリング
・監査後のフォローアップ支援